2007-05-18 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号
まず、内勤職員もかなりの数が減っていることは事実でございます。ただ、今回の事案にかんがみ、保険金の査定担当者、これについての人員減というものはこれまでございません。
まず、内勤職員もかなりの数が減っていることは事実でございます。ただ、今回の事案にかんがみ、保険金の査定担当者、これについての人員減というものはこれまでございません。
そのために、大手生命保険会社は内勤職員の約半分近くを過去のチェックのために充てているんですよ。社会保険庁だって、いや、厚生労働省挙げて、内閣挙げてだって、職員の半分ぐらい使って五千万件チェックするのが、少なくとも生命保険会社との公正さ、イコールフッティングじゃないですか、大臣。
○大地参考人 端的に言いますと、今、わかりやすい数字を説明しますと、内勤職員数それから総資産、総資産を内勤職員数で割りますと、いわゆるその会社の大体の効率が読めると思うんですが、十社の中、一番コストがいい生保、一人頭約四十億円です。それから、悪い生保、十七億円ぐらいです。つまり、経営努力している中で、俗に社内リストラといいますか、その辺を考えますと、やはり危機感のある生保は早く着手した。
例えば、過去七年間、十社ベースで見てみますと、内勤職員は二二・七％の削減、営業拠点も一九・四％、職員数の削減も二二・二％、役員の削減も一三・九％、事業費の削減二一・一％。おおむね、さまざまの分野で二〇％前後のいわゆるリストラを実施してきておるということは、これまで生保各社が発表した数字の中あるいは統計の中で出てきておるわけでございます。
今、先生御指摘のどのような努力をしたかということの一つの例示でございますが、例えば平成七年三月末と平成十四年三月末を比べまして、例えば、役員数でございますと約一三・九％の減、それから内勤職員数でございますと約二二・七％の減、それから営業職員数におきましても二二・二％の減、それから店舗数、これは支社、支部、営業所の合計でございますが、これも一九・四％の減、さらに事業費につきましても二一・一％の減、それから
だから、そういう角度で絶えず縦、横、斜めを連携させながら発展して人材養成をやっていく、層の厚い人材を、郵便局員をつくっていく、内勤職員ですけれどもね。これをお願いしまして、時間が過ぎましたから終わります。
調査の結果、マンパワージャパン社につきましては、内勤職員用の就業規則は作成の上監督署に届けられてありますけれども、いわゆる派遣社員用の就業規則は作成されていないことが明らかになりました。派遣社員用の就業規則を作成していないということにつきましては、基準法違反になりますので、速やかに作成の上監督署に届け出るように指導をいたしておるところでございます。
○政府委員（中村泰三君） 特に郵便事業におきます職員の職業病的な疾病につきましては、主として内勤職員でございますが、一つは腰痛がございます。それからもう一つは、モーターバイクに乗務する職員におきます振動病といったようなところが中心になろうと思います。
しかしながら、残念だということだけで済む問題でございませんので、郵政省といたしましては、まず、現金を扱います郵便局の窓口、それから、外に出ましてお客さんと接しております外務職員と内勤職員の事務上のやりとり、そういったものでまず犯罪が起きにくいようなシステムをつくる。
○禿河政府委員 郵政職員の給与の関係、私の所管外でございますが、お尋ねがございましたので、私どもの担当者が至急郵政省に聞いてみましたところを御披露させていただきますと、郵政省の場合、労使協定によりまして、外務職の俸給表というものは内勤職員よりも千五百円高くなっておるそうでございます。
○河田賢治君 第一生命の内勤職員給与規則によりますと、まず、四十五条で、「公傷休暇および通勤災害休暇の期間は給与を支給しない」とし、五十七条の一では、「休業補償は、通常の賃金相当額と労災保険法の給付額との差額を別途会社が公傷見舞金として支払う」となっているんです。さらに、第二条の「給与の区分」では、臨時給、いわゆるボーナスも給与に含まれると規定しております。
○中市説明員 私どもとしましては、いろいろ業務量等を勘案してはおりますけれども、しかし、被服の支給のあり方といたしましては、ほかにも問題がございまして、たとえば現在話になっておりますのは郵便外務員でございますけれども、内勤職員の被服の貸与のあり方、それから内、外勤全体の職員を通じて被服の数ではなくて質の問題等、いろいろ検討すべき問題等もありまして、必ずしも全般的にこれを業務量に応じて即座に当面これを
○説明員（北雄一郎君） ただいま、手元に正確な数字がございませんが、大体のことを申し上げますと、大都市の郵便の外勤職員につきましては、現在、内勤職員に比べまして給与上も格差を設けましております。それからお示しのように、寮等も完備しておりまして、居住地を離れて採用された人は必ず独身寮へ入れるように、そういう設備もいたしております。その他いろいろ配慮をしております。
○政府委員（北雄一郎君） シャフト・システムと申しますのは、人事管理としての手法としてとっているわけではございませんので、実は、これは郵便の内勤職員の業務管理面から考案された一つのグループだということでございます。
○政府委員（北雄一郎君） 郵便の内勤職員で、たとえば春日部市内——地域差かございますから春日部市内の職員だったとして、これが公務執行中に災害にあって死亡したという場合でございますと、俸給が——これは俸給だけが基礎になりますので、俸給が三万九千百円、これではじきますと、遺族に対する補償、一時金が百三十万四千円ということに相なります。
○政府委員（北雄一郎君） 合計いたしますと、郵便の内勤職員といたしました場合、百三十八万二千二百円ということになります。外勤職員と仮定しますと、百五十七万五千二百円何がしということになります。なお俸給は、御本人が満十八歳でございましたので、その年齢からいたしまして高校卒のその地域における初任給というものを適用したと、こういう計算でございます。
ただ、東京がブラザー制度を始めましたのは去年の四月からでございますので、去年の離職率と、おととしの離職率というものを便宜御説明いたしますと、四十四年度の場合、採用してから一年間以内で離職した者の率が、内勤職員で七・六％、外勤の職員で九・一％、こうなっております。
したがいまして、内勤職員とはある程度異なった手当を支給するということは、これはもう当然であろうと思います。
なかんずく郵便の外務員でございますが、東京都内の郵便外務員の初任給、これは郵便以外の内勤職員に比べまして、現在でも新制高等学校卒業ということで見ていきますと、一万六百円の格差を付してございます。その他都会の場合、郵便外務員がそれでもなかなか地元では補充困難でございます。
したがいまして、昨年の十一月でございますが、特に郵便の外務員につきましては、そういった郵便外務員の士気の高揚という見地から、外勤から内勤へかわる場合に、そういった内勤職員としての適格性ということを非常に重視するあまり、その点職種の変更が消極的になってはならない、その点十分配慮せよということで下部を指導いたしている次第でございます。
ちなみに、同期間におきますところのやはり東京管内の普通局の内勤職員について見ますと、四十年度採用、つまり五年間たっているものは一七・八％離職をしておる、こういう状況であります。 なお、民間について調べたものがございます。労働省の労働市場センター調べというのがございまして、これによりますると、これは四十四年度の調査でございますが、四十一年にさかのぼって調べたものがございます。
なおその基準内給与といたしましては、暫定勤務地手当というものもございまして、これは本俸の一定割合という形になっておりますので、その間内勤職員と百円の差がございますから、正確に申し上げますと大都会の郵便外務職員の場合は、地方の貯金、保険あるいは庶務、会計等の内務職員に比べまして、基準内給与におきましてすでに一万六百円の差がある、こういうことでございます。